近年、合併・分割・株式交換、株式移転等のいわゆる組織再編に関する法制度が整備され、M&Aや不採算事業部門の切り離し、持株会社の設立等、組織再編は種々の問題解決に欠かせない極めて有効な手法として様々な局面で組織再編スキームが用いられます。
組織再編は関連する法律・会計・税務が複雑で、そのスキームの組み方によっては期待される効果が十分に得られない場合や、想定外の課税が発生する場合等もあります。
とりわけ会計と税務では、組織再編に関する考え方が根底から異なり、会計は企業結合会計、税務は組織再編税制とそれぞれ全く異なるルールを採用しており、その考え方自体も非常に複雑です。そのため、組織再編スキームについては、会計と税務の両方の視点から検討することがポイントとなります。
弊社では、パターン毎に異なる会計と税務の組織再編に伴う損益計上の有無、資本の会計/税務処理をシミュレーションして、御社に最適のスキームをご提案致します。
また、法務面や人事面でデリケートな問題が生じる恐れがある場合には、各方面の専門化との密な連携を図ります。
スキーム検討に必要な情報を整理します。
税務・会計・法務の観点からワンストップでスキームの検討をします。
税務上は、税制適格要件を充たすか充たさないかによって、取り扱いが全く異なります。
また、当該法人のみならず、取得側、非取得側の株主の税務上の取り扱いにも注意が必要になります。
会社の状況に応じて、組織再編の目的に最も合致したスキームを選択します。
決定したスキーム実行に必要な手続をサポートします。
