日本進出に際しての検討課題は、会計・税務や法律、社会保険など様々ですが、会計・税務は会計事務所、法務は法律事務所、社会保険は社会保険事務所・・といった形で、窓口が増えれば増えるほどコミュニケーションコストの負担も大きくなります。私たちは、グループの法律事務所と一体となってサービスを提供している為、日本進出の検討課題について、会計・税務のみならず、法務やその他のあらゆるご相談に対してワンストップで対応することが可能です。
日本への進出形態としては以下の３つの方法があります。
①日本法人
②日本支店
③駐在事務所
いずれの形態で進出するかによって税金の負担が変わります。また、ビジネスモデル毎に留意すべき税務リスクも異なります。私たちは、それぞれの進出形態によるメリット・デメリットを網羅的に踏まえて、クライアントにとって最も有利な日本進出の形態をご提案し、進出までの総合的なご支援を致します。
日本進出に当たっては、銀行口座の設立や労務、総務などのバックグラウンド業務が必要となります。
私たちは、多くの専門家と提携することにより、そういった総務業務もワンストップで提供することができます。
日本子会社・支店・駐在所のプロコン比較
日本進出までのタスク・スケジュール管理
日本進出に際しての意思決定ご支援
会社設立（設立登記）
ライセンス取得（許認可、商標権取得）
変更登記対応
定時株主総会、契約書などの書類作成業務
設立に関する各種届出書提出
支払調書などの法定調書作成・提出
法人税及び消費税申告書の作成・提出
国際税務（移転価格税制、タックスヘイブン対策）
オフィスの選定、電話受付
銀行口座開設
経理業務アウトソーシング、レポート提出
総務業務アウトソーシング
労務業務（給与計算、社会保険業務）
メール又はお電話にてご連絡をお願い致します。
簡単で構いませんので、概況等を教えていただけますと、事前に私たちの理解を深めることができ、初回のご面談の際のクオリティも上げることができます。
日本進出コンサルティングについては、実際にご来社いただくか、zoom等のWebミーティングシステムを使った面談を実施させていただきます。
当面談において、クライアントのご要望をお伺いし、今後のご提案に向けて情報を共有させていただきます。
ご面談を通じて、クライアントの日本進出に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。
また、金額のお見積書をご提示させていただきます。
ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。
内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、フットワーク軽く、スピーディに日本進出コンサルティングをご支援いたします。
