相続・贈与税

サービスの特徴

相続税申告に税務調査が入る割合は約2割、
そのうち約8割のひとが追徴課税を受けています

相続税申告は税理士は日本全国に約8万人いますが、相続税の申告は年間約10万件しかなく、そのうち税理士に依頼しないケース、相続専門の税理士が一人で30~40件の申告書を作成するケースもありますので、実際には1年に1回も相続税に触れない税理士がたくさんいます。
その上、相続税は検討事項が多く計算が複雑な為、実は税務調査が入ったケースでは約8割もの高い割合で追徴課税が課されていると言われています。

サービスのポイント

相続税申告で最も難解な
土地の評価額について
網羅的な検討を行い、
算定する事が重要です

相続税を難しくしている最大のポイントは土地の評価額にあると言っても過言ではありません。土地の評価額は、税理士によって見解が大きく異なることがあるほど複雑で難解です。
私たちの土地評価は、現地調査を丁寧に行い、その土地の形状や周囲の状況等を把握し、広大地評価、純山林評価など、複雑な適用要件がある評価方法については必ず複数の税理士の目を通すことで、必要な検討を網羅的に行えるようにしています。

納税資金の確保、
遺産分割協議など、
その他の課題についても
幅広く対応可能です

私たちは、税務業務以外にもM&A業務や不動産に関する業務等を行っている為、お客様が相続税の納税資金確保にお悩みの場合には、例えば、会社の売却や不動産の売却を同時並行で行うことでサポートが可能です。また弊社は、ネットワークファームである渥美坂井法律事務所と常に連携しており、遺産分割協議などのご相談についてもワンストップで対応する事が可能です。

相続税算定の基礎

相続税算定の基礎

サービスの流れ

相続発生後の現状把握

FLOW 01相続発生後の現状把握

  • 相続⼈の確定
  • 同族会社の存在の確認
  • 遺言書の存在と効⼒の確認
  • 相続発生時の財産・債務の把握
  • 過去3年間の贈与等の有無の確認
  • 相続時精算課税制度の適用の有無の確認
  • 住宅取得資⾦等の生前贈与等の有無の確認
  • 所得税の準確定申告の必要の有無の確認
遺産分割の方針の決定

FLOW 02遺産分割の方針の決定

  • 各相続⼈の法定相続分の確認
  • 遺言書が存在し有効な場合の指定相続分の確認
  • 財産目録の作成
  • 単純承認、限定承認、相続放棄の選択の確認(原則3か月以内)
  • 分割方法の検討
  • 1. 現物分割
    2. 換化分割
    3. 代償分割
    4. 共有持分とする分割
  • 債務の負担の検討
  • 遺産分割協議書の作成
  • 分割協議がまとまらない場合の調停・審判の検討
相続税の試算

FLOW 03相続税の試算

  • ⼩規模宅地等の評価減の検討
  • 配偶者の税額軽減の検討
  • 贈与税額控除等の各種税額控除の適用の検討
  • 相続税の課税価格の算出
  • 相続税の総額の算出
  • 各⼈の納付税額の算出
納税資金の準備

FLOW 04納税資金の準備

  • 現預金、生命保険金、有価証券等の流動性のある相続財産による納税の検討
  • 相続財産以外の流動性のある財産による納税の検討
  • その他の財産の換価による納税の検討
  • 延納申請の検討
  • 物納申請の検討
  • 物納申請→有利な換価→延納申請に切り替え等、納税方法の検討
相続税の申告・納付

FLOW 05相続税の申告・納付

  • 相続人の連署による申告
  • 個々の相続人の署名による申告