私たちは、監査法人、税理士事務所、事業会社、投資会社、金融機関といった多様なバックグラウンドを有する業務経験豊富なパートナーが、クライアントのご要望に合わせて最適なチーム組成を行うことで、高品質かつ多様なサービスの提供を可能にしております。
常に最高水準のサービスを提供する、その強い想いを持って、これからもクライアントの問題解決に取り組んでまいります。
「税理士は聞かれたことしか答えないし、税金の事しか相談できないので物足りない」という経営者の不満の声をよく耳にします。
私たちは、定期的なコミュニケーションを通じてクライアントの潜在的なニーズを引き出し、オーダーメイドの最適なアドバイスを提案致します。
伝票起票、会計入力
決算対応
会計基準対応
連結財務諸表作成
ディスクロージャー支援
決算効率化支援
帳簿チェック
申告書作成
税務調査立会
税務アドバイス
節税対策
税制改正等のレクチャー
金融機関対応
経営計画
予算管理
部門別管理
原価計算
CVP分析
リストラクチャリング
定期的な訪問により、双方向のコミュニケーションの機会を確保して、人と人との信頼関係を構築することが、私たちの税務顧問業務の基本です。
お客様のこ要望がある場合には、こ訪問した際に、税務・会計の基礎知識をメインとした勉強会を実施しております。
経理部のレベルアップを図ることはもちろんのこと、このような機会も大切なコミュニケーションの一環と考えています。
決算の2、3ヵ月前に税金の試算を行います。
当期の業績着地見込み・翌期に予定している取り組み等を踏まえて、決算までの残りの数ヶ月でやっておくべきことを予め整理しておくことで、ゆとりをもって決算を迎えることができます。
グループ経営をしているお客様であれば、連結財務諸表作成の支援をしております。
個別の財務諸表の単純合算では見えてこないグループ全体としての実態が見えてくるはずです。
グループ損益通算とは、完全支配関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする制度であり、2022年4月以降に連結納税制度に変わって新たに採用される制度となります。
この制度は、連結納税制度で足かせとなっていた
①事務負担が重いこと（税額計算が煩雑になり、税務調査時の修正・更正に時間がかかること）
②開始・加入時の不利な取扱い（時価評価が必要となり、繰越欠損金が切り捨てられること）
の２つのデメリットが大幅に軽減されるものです。
私たちは、グループ通算制度の導入に関して、リスクを網羅的に把握しつつ、メリット・デメリットを比較提案し、現状調査から意思決定、導入および導入後の稼働まで幅広くサポート致します。
2023年3月期にグループ損益通算を導入する場合の、一般的なスケジュールは以下の通りとなります。
